【参加無料】令和3年2月22日配信～宿泊施設の新しいカタチを提案する「北海道民泊推進シンポジウム」

住宅宿泊事業法が施行され3年、北海道・札幌市は住宅宿泊事業届出件数が全国的に多く、旅行者へ多様な宿泊施設を提供する地域として注目されています。

しかしながら住宅宿泊事業（民泊）が占める宿泊業全体に占めるシェアは2.5％とされており、宿泊のほんの一部分にしか過ぎません。住宅宿泊事業（民泊）は、北海道内、宿泊業界でどのような位置づけにあり、今後目指す方向性、連携すべき団体や業界について、経済界・ホテル旅館業界からアドバイスをしていただきます。

■アドバイザー

北海道経済界から

キャリアバンク株式会社

代表取締役　佐藤 良雄

北海道ホテル業界から

株式会社札幌第一ホテル

代表取締役　米澤 佳晃

■聞き手

一般社団法人北海道民泊観光協会

代表理事　　南　邦彦

【座談会テーマ】
北海道・札幌における宿泊事業　動向について
住宅宿泊事業法施行後の問題点とその対応策（用途地域）
利用者の安心安全について（みなし仮設住居・観光危機管理計画）
法改正に向けた取り組み（旅館業法との関係）
宿泊事業者および関連する事業者を巻き込んだ地域ブランドの確立について（宿泊税）

※内容は変更する場合があります。